小さなクリニックにカルテ開示を請求した場合、ひょっとしたら、「うちのような小規模なクリニックは、カルテを開示していません」と断られるかもしれません。実は、近年まで、「識別される特定の個人の数の合計が過去６ヶ月以内のいずれの日においても５０００を超えない事業者」（小規模事業者）は、個人情報保護法上の義務を免除されていました。クリニックから、「うちは、患者のカルテを５０００人分も保管していないから」と言われると、患者の側はそれを確認するすべはありません。そのようなほんとうかどうかわからない理由でカルテ開示を拒絶することが、法律上は許されていたのです。

　しかし、この小規模事業者への適用除外は、2015年９月の個人情報保護法改正で廃止され、2016年５月３０日から、その改正部分が施行されています。つまり、現段階では、どんなに小さなクリニックでも、患者からカルテ開示を請求されれば、それに応ずる法律上の義務があります。不勉強なドクターや医療従事者は、個人情報保護法の改正や、その施行に気がついていない可能性もあります。もし、そういう対応をされたら、「小規模医療機関の例外扱いはなくなりました！」と、きちんと伝え、カルテ開示義務を履行させてください。

　カルテ開示は基本的に有料だと考えて下さい。個人情報保護法３8条１項でも、開示にあたって手数料を徴収することができると定められています。ただし、同条２項は、その手数料の額は、「実費を勘案して合理的と認められる範囲において」定めなければならないとされています。　　　　　　　　　　　　　　　　また、厚生労働省の「診療情報提供等に関する指針」も、「医療施設の管理者は、申立人から診療記録の開示に要する費用を徴収することができる。その費用は、実費を勘案して合理的と認められる範囲としなければならない」という同様の規定をおいています。

実際には、開示の手数料は、各医療機関でかなりバラツキがあり、どの程度であれば「合理的と認められる範囲」なのかについて、いまのところ、厚労省の見解が示されていません。仮に、他の医療機関に比較して法外に高い手数料を請求されるようなことがあれば、やはり問題があると考えられますので、「合理的と認められる範囲」ではないと主張して支払を拒むことも考えられますが、その交渉は簡単ではなさそうです。

　医療機関の中には、独立行政法人の設置するものがあります。例えば、昔、国立病院だった医療機関は、現在は、独立行政法人国立病院機構が設置主体です。また、昔の国立大学医学部附属病院も、大学自体がそれぞれ国立大学法人になりました。こういった医療機関の場合、カルテ開示は、個人情報保護法ではなく、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」によることになります。ただし、この法律も、カルテ開示に関する基本的な仕組みは、個人情報保護法とほぼ同じです。

異なるのは、個人情報保護法では、本人が委任した代理人によるカルテ開示請求が認められますが、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」では、代理人資格が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人に限定されていることです。この違いは、医療事故調査などでカルテ開示を弁護士に依頼する場合にやや不便だというだけで、日常的にはあまり影響しないと思われます。

また、医療機関の中には、地方公共団体の設置する公立病院があります。この場合のカルテ開示は、各自治体の設置している個人情報保護条例にしたがって行うことになります。個人情報保護条例は各自治体が定めるものではありますが、カルテ開示に関しては、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」と同様の取扱いになっている例が多いように思われます。

　ここまでの説明は、患者さん本人が生きていることを前提としています。個人情報保護法をはじめとする個人情報保護法制は、すべて生存している個人に関する情報を保護の対象としており、死亡した患者さんの個人情報はこの法律の適用外です。

つまり、法律上、遺族によるカルテ開示請求は認められていません。

しかし、厚生労働省の「診療情報提供等に関する指針」は、医療従事者等に対して、遺族（配偶者、子、父母及びこれに準ずる者）からのカルテ開示請求に応ずるよう求めています。

「患者等の自由な申立てを阻害しないため、開示等の求めに係る申立て書面に理由欄などを設けることなどにより、申立ての理由の記載を要求すること、申立の理由を尋ねることは不適切である」

「医療施設の管理者は、申立人から診療記録の開示に要する費用を徴収することができる。その費用は、実費を勘案して合理的と認められる範囲としなければならない」という扱いも生存患者の場合と同じです。

実際、ほとんどの医療機関は、遺族からのカルテ開示請求に応じており、遺族だからといって拒絶された例は、あまり聞きません。

ただし、医療機関が、相続問題で揉めている遺族の板挟みになって対応が迷走するという例はあるようです。もし開示請求を拒絶されたら、医療機関からその理由をきいて、よく話し合い、必要に応じて弁護士に相談して下さい。

　では、具体的にどのように請求するのかをご説明します。上記に書かれていることを充分に理解されたうえで、請求したい医療機関の受付（窓口）で、「診療記録の開示を請求したい」と伝えて下さい。通常は、病院には患者さんからの開示請求のための申請書が用意されていますので、そこに記入して提出します。申請してから開示がされるまでの期間はおおよそ一週間くらいのところが一般的です。

また、遺族が開示請求する場合も同様です。（上記にある「遺族によるカルテ開示請求」の項も参照ください。）

　ただ小規模の医療機関や精神科の医療機関に請求する場合、または遺族が請求する場合には、医療機関が開示に協力的でないケースも皆無ではありません。その理由は医療機関には開示したくない事情があることがあり、その結果拒むというケースです。開示したくない事情とは、開示請求された経験が無いというだけのものから、自分の治療に自信が持てないなどいろいろです。そういった事情から、ときには威圧的態度で拒否されることもあると聞きます。しかし、それは通用しませんので、患者さん自身の医療記録として開示されるべきものです。むしろ、医療者側が診療記録開示の責務があることを知らぬふりをすること自体、医療者としての資質を疑います。

　拒まれた場合、上記理由から開示請求権があることを明確に伝え交渉しますが、それでも頑に拒まれた場合は、日本全国各居住エリアに設置されている“ 医療安全支援センター （全国の医療安全支援センターからご覧になりたい地域をクリック）”に相談されてください。解決のために医療機関との仲裁を図ってくれます。結論的には、特別な理由が無い限り、医療者側が拒否する法的根拠が無いわけですから、患者や遺族には診療記録の開示請求権があります。

　開示された場合、治療が長期間で大量の書類となる場合は、まず閲覧をし、中でも特に必要と思われるものを複写（コピー）して貰うという方法もあります。その場合カルテが手書きの場合は、判読難なことが良く見受けられますが、その場合、まずコピーしてもらったその上で、不明箇所を逐一説明してもらう、或は正確な文字を確認するということを行って下さい。薬剤名など正確な表示がわかればそれがどういうものかはあとから調べることが出来ます。まずは、改ざん等が行われないためにも、早めに複写（コピー）したものを入手されることをお勧めします。

　しかし、現在は電子カルテが普及しており、カルテ等はパソコンで入力しますので、医師の確認を済ませば即刻プリントアウト出来るようになっています。さらに、医療機関の規模や使っているシステムの違いにもよりますが、今日ではプリントしてもらうよりも、CDやHD（ハードディスク）にして一括して提供してもらう方法が普及しているようです。（レントゲン撮影などは別扱いになります。）この方法だと、受診期間が短い場合はさておき、長期の受診や他の科を複数受診した場合などはずっと提供側の作業軽減にもなり、費用もだいぶ安くなるようです。

　カルテ開示については、患者やご遺族がこれまでに経験する機会がなかったので不安に思われるかもしれませんが、この当会のページに書かれている請求できるという根拠を医療機関に示し、冷静に交渉されれば開示されるはずです。今やどこでも行われていることです。開示理由を書く欄には、ご自身の場合は、『自分で健康管理したいから』これだけで充分です。またご遺族の場合は、『せめて、かけがえのない家族の闘病の証しを共有したいから』という理由だとしてもそれはごくごく当たり前のことかと思います。亡くなったご家族が乳幼児の場合も、伴侶やご両親の場合も同様です。

開示の条件に「訴訟目的には開示しない」と謳っている所も散見しますが、実際には開示理由を聞いてはいけない（書く必要は無い）ことになっています。（厚生労働省の指針）

医療機関とのやりとりによる時間の浪費を無くすために、「裁判・訴訟目的でない」というところに○を付けて開示請求する人が多いようです。そういう記載をしたところで、訴訟の自由を拘束する効力はありません。

以上、参考にされてください。

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