医療事故調査制度の課題と

  患者・遺族がとれる対応

〖制度の概要〗

　2015年10月より、医療事故の再発防止を目的とした、医療事故調査制度がスタートしました。

《医療事故に係る調査の仕組み（概要図）右図参照》

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◆医療事故が起きたときの調査の流れは次のとおりです。

①　「医療事故」が発生したとき、すべての医療機関の管理者が、「医療事故調査・支援センター」（以下「センター」）に報告をします。報告対象となる「医療事故」は、死亡事故に限り、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われ、医療機関の管理者が死亡の発生を予期しなかったものです。

 ②　医療機関は、報告した医療事故につき、院内での調査を行います。調査にあたり、医学医術に関する学術団体などの「医療事故調査等支援団体」（支援団体）に必要な支援を求めます。

 ③　院内調査が終了したら、医療機関の管理者は、結果をセンターに報告し、遺族に説明します。

 ④　センターは、医療機関の調査結果報告に関する整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行います。

 ⑤　医療機関の管理者または遺族は、センターに調査の依頼をすることができます。

 ⑥　センターが必要な調査を行います。

 ⑦　センターは調査が終了したとき、調査結果を医療機関の管理者と遺族に報告します。

〖制度の課題〗

　現状、この制度が、医療事故の原因究明・再発防止に適した制度として運用されていると評価するには、まだまだ課題があります。患者・遺族にとって特に切実なものは以下のような課題です。

①　現在の制度では、報告・調査の対象となる医療事故は、死亡事例に限られます。患者が事故に遭い、重い後遺障害が残っても、制度上は報告・調査の対象ではありません。

②　報告・調査の対象となる医療事故は、医療機関の管理者が死亡の発生を予期しなかったものに限られます。しかし、医療事故の再発防止という目的を達成するために、このような事例に限定することに意味があるとは思えません。死亡の発生を予期していたかしていなかったかに関わらず（あるいは他の基準で峻別した上で）、医療事故を報告・調査の対象とすべきだと考えます。 

③　医療事故の報告をするかどうかは、医療機関の管理者の判断に委ねられています。制度発足前は、年間1300～2000件の報告があると試算されていましたが、1年目は388件、2年目は363件の報告しかありませんでした。再発防止のために調査するに値する医療事故が報告されていないことが考えられます。実際、遺族からそのような相談も寄せられています。

④　報告がされなければ、院内の調査は行われず、遺族がセンターに調査依頼することもできません。

⑤　委員の人選、調査の進め方において、調査の公正性、透明性、中立性、専門性などが保証されていません。

⑥　医療機関は遺族に対して、院内調査結果の説明を、口頭または書面（報告書や説明用資料）で行い、遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならないとされているものの、報告書のコピーを渡すことが義務づけられていません。

〖医療事故に遭った患者・遺族がとれる対応〗

　以上の課題があるため、以下の対応をとっても医療機関が対応してくれないおそれはありますが、医療事故に関する適切な説明を受け、同様の医療事故が起こらないようにするため、是非次のような対応をとってください。皆さんの地道な行動が制度の改善につながります。　　　　　

①    医療事故が発生したのでは？と考えたときは、医療機関に対し、センターへの報告と院内での調査を求めましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　事故の再発防止のため、死亡事例でなくても、医療機関に対しては、院内での調査を求めましょう。

③　医療機関が、①の対応をしない場合は、なぜ対応しないのか、具体的理由を尋ねましょう。医療機関は、遺族に、医療事故に該当しないと判断する理由をわかりやすく説明しなければなりません。　　　　同時に、センターにも相談しましょう。医療機関に医療事故の報告などをしてほしいと考えていることを、センターに話して、センターから医療機関に伝えてもらいましょう。もっとも、このセンターから医療機関への伝達に、報告させる強制力はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④　医療事故調査が始まることに決まった場合は、調査委員会に外部の適切な人を、適当な人数入れてもらうようお願いしましょう。適当な人数が決まっているわけではありませんが、外部の委員が自由な発言をできないような事態は防がなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤　自分が抱いている疑問点や体験した事実は、調査委員会に伝えましょう。書面にして提出しないと伝わらないことがあるので、文章にして提出しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑥　調査結果が出たときは、調査報告書のコピーをもらいましょう。コピーをもらった上で、面談での説明も受けましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑦　医療機関の調査結果に納得がいかない場合は、センターに調査依頼をしましょう。費用は２万円です。⑤で作った書面は、センターにも提出しましょう。