Ⅰ. 総則

2 医療の基本理念

1. 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、患者が肉体的、精神的かつ社会的に良好な状態にあることを目指して行われなければならない。
2. 医療は、健康の増進と維持、疾病の予防、診断、治療、ケア及びリハビリテーションを含むものであり、患者と医療従事者との相互理解と信頼に基づいて行われなければならない。
3. 医療は、人の生命及び健康並びに基本的人権に直接かかわるものであることに鑑み、高度の公共性が確保されねばならない。

                

3 医療における基本的人権（こちらから以降は項目のみを表示しています）

4 国及び地方公共団体の基本的責務

5 医療従事者の権限と責務                                                                                        6 国民の責務

 

Ⅱ　患者の権利及び責務

1 個人の尊重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2 自己情報に関する権利

3 知る権利

4 インフォームド・コンセント

5 不当な拘束などの虐待を受けない権利

6 臨床試験における権利

7 医療被害の救済を受ける権利

8 苦情の解決を求める権利

9 患者の責務

 

Ⅲ　基本的施策と国及び地方公共団体の責務

1 医療保険制度の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2 医療供給体制の整備

3 療養環境の整備

4 医療計画

5 医療安全の確保

6 医薬品及び医療機器に関する国の責務

7 医療に関する情報の提供

8 医療技術等の向上

9 医療政策決定過程における民主性及び透明性の確保　　　　　　　　　　　　　10 患者の権利擁護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11患者団体の活動の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅳ　医療施設の開設者及び医療従事者の責務

1 医療施設の開設者及び医療従事者の基本的責務　　　　　　　　　　　　　　　2 医療安全の確保

3 医療に関する情報の提供

4 結果報告義務

5 誠実対応義務

6 患者の苦情の解決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅴ　医療に関するその他の関係者の責務及び関係団体の役割

1 医療施設団体及び医療従事者団体の役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 保険者の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3 事業者の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4 事業者団体の役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5患者団体の役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6 患者の苦情の解決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅵ　附則

1 関係法令の制定または改廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 公的医療機関と私的医療機関との役割分担に関する検討事項　　　　　　　　　3 保険医療に関する検討事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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※この冊子の補足説明

　１）トップ頁の「他団体の動き」で紹介される略称Ｈ－ＰＡＣ（東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー医療基本法制定チーム）の医療基本法案が収録されています。

　２）この冊子に掲載されている日本医師会案は平成２４年版のもので、最終確定版は平成26年に出されています。

　３）この冊子に掲載されている「共同骨子」は、３団体により提案されたものです。その後さらに２団体が加わり現在は５団体による「共同骨子」が提案され、『病気又は障がいによる差別の禁止』の項目が加えられています。

◎「医療基本法要綱案」全文はこちらから