医療基本法 の法制化をめざす
患者の権利法をつくる会

わたしたちは、患者の権利を定めた法律の制定をめざし
その集大成として患者の権利擁護を中心に据えた
「医療基本法」の法制化をめざしています

    与えられる医療から   
  参加する医療へ
 

このサイトは、いまだにない医療基本法の法制化に向けて、
わたしたち患者の権利法をつくる会が提案する『医療基本法要綱案』を紹介しています。また、それに伴い関連の資料や情報を掲載しています。

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❶ 「医療基本法」制定に向けての院内集会  開催決定!                                        5月16日(水)

 来る月16日、いよいよ医療基本法の法制化に向けて、国会議員の方々から積極的なご発言をいただく機会を設けました。この機会が超党派による議員連盟結成の緒となってくれることを期待します。一方で、患者・市民の医療基本法法制化の要請の熱意がしっかり伝えられるかという機会でもあります。ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています。

時:5月16日(水)/2018   17:00〜18:30   所:参議院議員会館 一階講堂

《式次第のほかにご発言を予定している方々》                                              ・国会議員の方々(当日参加議員)                                     ・日本医師会:今村定臣常任理事

  --式次第--

・司会:木下正一郎(患者の権利法をつくる会)                                                      ・開会の挨拶:長谷川三枝子(患者の声協議会)                                                      ・論点整理「五団体共同骨子と医療基本法」:前田哲兵(H-PAC)                              ・まとめ:鈴木利廣(患者の権利法をつくる会)                                                                           

【主催】全国ハンセン病療養所入所者協議会/ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会/患者の声協議会 患者の権利法をつくる会 医療政策実践コミュニティー(H-PAC)・医療基本法制定チーム

連絡先患者の権利法をつくる会     e-mail info@kenriho.org              TEL 092-641-2150 FAX 092-641-5707                         〒812-0054  福岡市東区馬出1-10-2  メディカルセンタービル 九大病院前6階

議員会館入館されるにあたって                                                                                            参加される方は、当日、議員会館1階ロビーでスタッフから“入館証”を受けとって入館してください。事前に、事務局宛メールまたはFAXで参加希望をお知らせいただけると幸いです。もちろん当日参加も可能ですが必ず“入館証”をお受け取りください。

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❷ 「医療基本法」の早期法制化の必要性が改めて確認されました

 201837日 厚生労働省による第32回「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が開催されました。その報告書(案)が公開され、そこで「医療基本法」の早期法制化の必要性が明確に述べられています

その報告書の表題は「ハンセン病以外の疾患者団体等へヒアリグ結果 報告書(案)」です。

        --------

(以下は『報告書(案)』の「総括」の“まとめ”からの転載です)

本調査では、「患者の権利に関する体系」や疾病を理由とする差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」について、平成21年度時点と比較して、社会環境の変化等を踏まえ、前進したこと、後退したこと、以前と変わらないことについて、ハンセン病以外の疾病の患3者団体等からヒアリングを行った。

その結果、検討会の提言である、国民のひろい理解を得て、医療の基本法の法制化を進め、疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けたシステムのいち早く構築されることは、依然として重要であることが患者団体等からのヒアリング結果からも確認できた。

本検討会は、「患者の権利に関する体系」において医療基本法の法制化の必要性を提言し、これまで主として、医療従事者に向けた情報発信、意識喚起に尽力してきた。医療従事者には医療基本法が必要であるという意識が深まっているという報告をふまえ、今後とも多くの国民を巻き込んで法制化の議論を成熟させるために、本検討会には、患者や医療の消費者、一般市民に向けた情報発信、意識喚起の取り組みが求められている。また、「患者の権利に関する体系」や「疾病を理由とする差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」については、幼少期からの教育が必要であることが確認された。患者の権利や差別・偏見の克服、普及啓発について十分な認識を養うことで、自身がその立場になったときにどう対応するか、身近な問題として捉える視点を育てることが重要である。関連する冊子やポスター等を単に配布するのではなく、当事者の活動や経験等をもとに、自身が患者となった時のことを考えられる力を備えられるような方策についての検討が求められている。(転載終わり)

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❸ 医療基本法シンポジウム開催報告
     「みんなで動こう〜パートⅢ
 

日時  11月12日)/2017     開演13時30〜16時30
場所 明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン    9階309号B教室(東京都千代田区神田駿河台1−1)

     6名の国会議員をパネリストにお招きし
医療基本法の国会上程に向けて
熱い議論を展開。

  <発言順>

川田龍平さん(無所属 民進党/新緑風会 参議院議員)
田村智子さん(日本共産党 参議院議員)
桝屋敬悟さん(公明党 衆議院議員)
小西洋之さん(民進党 参議院議員)
古川俊治さん(自由民主党 参議院議員)
阿部知子さん(立憲民主党 衆議院議員)

 会場指定発言者今村定臣さん(日本医師会 常任理事)                             

ちなみに前回のシンポジウム  パートⅡでは、
24団体の患者・市民団体や医療者団体による
リレートークが行なわれました

 

          主催:患者の声協議会/患者の権利法をつくる会/医療政策実践ミュニティー・医療基本法制定チーム

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日本医師会会長、常任理時と16団体代表の会議

❹日本医師会と患者市民団体・福祉団体が医療基本法に向けての意見交換会  2017.7.7 開催

 意見交換会➡︎議事録

 

   率直な意見交換が行なわれ、今後さらなる協力関係であることが確認しあえました。

 

【出席者】(敬称略)

長谷川三枝子(患者の声協議会)
鈴木利廣(患者の権利法をつくる会)
小林洋二(患者の権利法をつくる会)
田中秀一(H-PAC)
藤崎陸安(全国ハンセン病療養所入所者協議会)
橋本裕子(NPO法人 線維筋痛症友の会)
竹田 匡(公社 日本社会福祉士会)
洗 成子(公社 日本精神保健福祉士協会)
漆畑眞人(公社 日本医療社会福祉協会)
小沢木理(患者なっとくの会INCA)
隈本邦彦(医療事故防止・患者安全学会)
木下正一郎(医療問題弁護団)
前田哲兵(H-PAC)
小林展大(患者の権利法をつくる会)
久保井 摂(患者の権利法をつくる会)
埴岡健一(患者の声協議会)

倉義武(日本医師会 会長)
今村定臣(日本医師会 常任理事)

5団体による
「医療基本法 共同骨子」

わたしたち患者の権利法をつくる会は、他の4団体と共に共同骨子をまとめ、その実現をめざしています〜

 

〜〜〜〜〜〜〜〜◇  共同骨子 ◇〜〜〜〜〜〜〜     

全国ハンセン病療養所入所者協議会
ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会
患者の声協議会
患者の権利法をつくる会
医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム
 

□ 趣旨

患者にとって質の高い医療があまねく提供され、国民の救えるはずの命が救われ、取除かれるべき苦痛が取り除かれ、病気になっても病気と向き合って生きていける社会を、国民が力を合わせて実現することが急務である。このため、高度の公共性に則った、患者本位かつ相互信頼に基づいた医療を構築することで、憲法25条の生存権と憲法13条の幸福追求権が具現化されるよう、下記の7カ条を骨子とした医療政策のグランドデザインたる「医療基本法」を制定する。

 

□ 骨子7項目 

 1「医療の質と安全の確保」

 患者・国民が質の高い安全な医療を、十分な情報提供と納得の下に、あまねく受けられるよう、医療提供等にとって必要な対策を実施する。

2「医療提供体制の充実」

 必要な医療従事者を育成し、診療科や地域による偏在を是正し、医療機関の整備と機能分化・適正配置を進め、十分に連携された切れ目のない医療提供体制を実現する。

3「財源の確保と国民皆保険制度の堅持」

 負担と給付のバランスに関する国民的合意を形成し、医療の質とアクセスのために必要な財源を確保し、国民皆保険制度を維持・発展・強化する。

4「患者本位の医療」

 世界保健機関(WHO)の国際的な理念と日本国憲法の精神に沿って、患者の権利と尊厳を尊重し、患者本位の医療が実現される体制を構築する。

5「病気又は障がいによる差別の禁止」

 多くの病者・障がい者が、職場、学校、地域社会等での差別に苦しんできた歴史を踏まえ、病気や障がいを理由とする差別が許されないことを明らかにする。

6「国民参加の政策決定」

患者・国民が参加し、医療の関係者が患者・国民と相互信頼に基づいて協働し、速やかに政策の合意形成が行われ、医療を継続的・総合的に評価改善していく仕組みを形成する。

7「関係者の役割と責務」

 国、地方公共団体、医療機関、医療従事者、医療関係事業者、医療保険者及び患者・国民等、それぞれの立場が担う役割と責務を明確にする。

 

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要綱►Present!◀︎
当会が起案する「医療基本法要綱案」(全文を分かりやすくした市民向けパンフレットさしあげます。


「医療基本法」ってどんなもの? ちょっとでも知りたい方、医療基本法の要綱案の分かりやすいパンフレットが下記から無料で入手できます。

◆医療基本法要項案やパンフレットは下記からも読むことが出来ます。
「医療基本法要綱案」パンフレット
②「医療基本法要綱案(全文)逐条解説付」
◆下記に請求すると①②とも無料で入手できます。
ご請求は、患者の権利法をつくる会まで

当会(患者市民側)の法案と日本医師会案などの比較

患者の権利法をつくる会が提案する「法案」

  患者の権利法をつくる会が提案する「医療基本法要綱案」(冊子)の全文はこちらから見ることが出来ます。

日本医師会が提案する「法案」

  日本医師会は(医事法関係検討委員会答申)最終報告として表記の具体的提案を発表しました。

全文はこちらから。

 

他団体の動き

  東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー(H-PAC)医療基本法制定チームによる具体的提言や、公益社団法人 全日本病院会をはじめとする医療者団体が独自の医療基本法案を発表しました。      

 

医療基本法で私たちが求める重要な事柄は

基本的人権としての患者の権利擁護が明確にされていること

 医療は本来、肉体的、精神的、社会的に良好な状態であることをめざすものです。したがってその医療制度の目的は、医療に関する基本的人権の擁護ということになります。つまり、医療に関する基本的人権とは患者の権利擁護であり、その権利擁護を医療従事者をはじめ関係する全てのステークホルダーに託されているということになります。                さらに、患者の権利実現のために、日常での医療参画は無論、医療政策の決定過程へ、患者・市民が参画する権利を有していることが必要不可欠です。

医療のあらゆる担い手(ステークホルダー)の役割を明確にすること

 医療は公共性の高いものであることから、国や地方自治体には大きな責務が求められます。同時に、医療においては患者や医療従事者に留まらず、健康保険の保険者や製薬会社などの事業者もそれぞれ重要な役割を担っています。患者の権利を擁護するためにそれらすべての関係者にも役割がるあることを明確にする必要があります。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

医療基本法って、どういう法律なのですか?

医療制度の大黒柱 になる法律です。

 すべての人には医療を受ける権利があります。その権利を支えるために必要なことが示された 医療制度の大黒柱 になる法律です。

   「基本法」とは、『憲法』と個別の法律との間にある特定の行政分野における「親法」です。具体的には、憲法の理念に沿って、その行政分野の政策理念、基本方針を示すとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことが定められます。「基本法」と矛盾する個別法があれば、国会はそれを是正する責務があります。

 日本には既に40本以上の「基本法」があるのに、たいへん重要な行政分野である医療には、まだ医療のグランドデザインとしての「基本法」がありません。

 

医療基本法って、がん対策基本法とどういう関係ですか?

医療のあるべき姿を示したのが「医療基本法」で、疾患別の基本法は「医療基本法」の理念に添ってつくられるべき“個別法となります。

 疾病に関する個別法は、アレルギー対策基本法、肝炎対策基本法やがん対策基本法などがあり、「親法」といわれる「医療基本法」より先にできているものがあります。                これら基本法ではそれぞに対策協議会が設けられ、その協議委員には患者やその家族を代表するものが一員として厚生労働大臣から任命されることになっています。しかし実質的には従来から行なわれている形式上の“患者や患者を代表する者の参加”以上の発言の影響力はないのではないかという不安が払拭出来ていません。              つまり、医療の原点である患者の声が政策の中にきちんと反映され、患者の権利擁護がなされているのかは、検証する機会や検証機関がないと確認できません。 医療基本法は、そういう個別法に生じがちな齟齬を是正させるための指針になります。

医療本法ができると何がどう変わるのですか?

国や地方自治体が公共政策として、様々な問題を整合性を持って解決することにより、患者の基本的人権が守られるようになります。

   基本的には、患者の人権が守られることを最重要視しています。そのために医療に関わる人たちみんな(ステークホルダー)の責任や役割が明確にされます。このことで患者の自己決定権が尊重され、医療に関わる人たちの担う役割が明確になり、最終的に患者と医療者とが信頼関係のなかで行なわれる本来の医療の姿をめざしています。

重要なこと

患者・市民が医療政策の決定過程に参画

患者が実質的に医療政策過程に参画し、意見が充分に反映されるという法案は、長いこと実現されませんでした。実現すればやっと医療の文明開化の訪れを思わせます。

人権が守られる医療

経済的弱者、難病未認定者などなんびともが泣くことのない本当に人権が守られる医療受けられる社会システムを確立すべきです。

みなさまの声もお聞かせください